勤務先と勤続年数
消費者金融の審査の条件として、勤務先企業と勤続年数は大きなウエイトを占めています。働いている会社の規模が大きければ大きいほど、評価は高くなります。官公庁や上場企業などで働いていると、それだけでもかなり評価は高まるのです。ですがそれだけではありません。
上場企業か非上場企業か
非上場の企業でも優良な企業であれば、それだけ評価は高くなります。企業が優良かそうでないかということを判断するためによく用いられる資料が、『帝国データバンク』（TDB）による企業データです。企業データが公開されていて、さらに優良企業とされていれば、それだけ評価が高くなります。優良企業以外であったり、掲載もされていないといった場合、評価は劣ります。非法人もこのレベルと同じくらいの評価と見なされます。
自営業とパートタイムアルバイト
自営業やパート、アルバイトですと、あまり高い評価はされません。勤務先企業と勤続年数に関してどれだけ良い状況であっても、正規雇用ではないパートやアルバイトであると、安定した収入があるとは見なされないのです。ただ、審査の条件としてはあまり有利ではありませんが、融資を受けることができないというわけではありません。正社員は通常、3年以上勤続することで退職金が支給されますが、パートやアルバイトには退職金規定がないことも、正社員の評価が高い一因となっています。
勤務先企業と勤続年数によって審査を行う際には、やはり長い間勤続して働いている場合に評価が高くなります。それなりの職責を担う職位に昇進していきますし、収入も安定化していくことになりますので、返済能力もあると見なされます。反対に転職を頻繁に行っていると、審査での評価を得ることが難しくなります。勤務先企業と勤続年数の審査だけがすべてではありませんが、この審査基準である程度の属性を振り分けることができるのです。
在籍確認と在籍証明書
勤務先企業と勤続年数による評価を有利にするために、「アリバイ会社」や「在籍会社」といったものがあります。無職の人でも会社に登録することで、会社勤めをしているように見せかけることができるのです。消費者金融に申し込む際には、登録会社の住所と連絡先を記入します。実際に、その会社に在籍しているかどうかの確認電話がかかってきます。確認電話は必ずしも本人宛にかかってくるとも限らなくなってきていますので、しっかりとしたアリバイ対策を備えている会社を選んで登録しなければなりません。消費者金融の中には、本人が会社の電話に出なければ審査を通さないところもあるため、本人宛にかかってきた電話を取り次いでくれる会社もあります。必要があれば、在籍証明書を作成してもらうこともできます。