信用情報機関への照会
信用情報機関とは、信用情報について収集や提供を行う機関です。消費者金融の審査の条件として、申込者に関する審査の目的で信用情報機関への照会を行う場合があります。信用情報機関には、全銀協、CIC、CCB、全情連、テラネットなどがありますが、そこからどのような情報が得られるのでしょう。
事故情報とブラックリスト
信用情報機関への照会によって、申込者が以前の消費者金融からの融資に関連し、よくいわれる「ブラックリスト」に名前があるのではないかといったことも確認することができます。消費者金融側としては、申込者の返済能力の有無が何よりも重要なポイントであるのです。自己破産するようなことがあると、「事故情報」として信用情報機関に登録されることになります。信用情報機関への照会に際しては、各金融機関が加盟している信用情報機関の情報によって、開示項目を照会することになります。
信用情報機関を利用する企業はそれぞれ違う
日本には、個人に関する信用情報機関が5つあり、それぞれ運営母体も加盟する企業も異なります。
『全国銀行個人信用情報センター』は『全銀協』が運営し、会員は銀行系の金融機関で構成されています。
『株式会社CIC』にはクレジットカードを発行する各企業と信用保証会社、自動車や機械などのローン、リースを手がける企業、小売店などのほか、一部の大手の消費者金融会社が加盟しています。
『株式会社CCB』は、既存の信用情報機関に加盟することができなかった外国資本による消費者金融専業会社などが設立した信用情報機関であり、日本で初めての「縦断型信用情報機関」です。
『株式会社テラネット』については、銀行系では『JCBグループ』、『DCカードグループ』、『UFJカードグループ』、『シティカードジャパン』など、流通系では『クレディセゾン』、『イオンクレジットサービス』、『オーエムシーカード』、『UCS』、『東急カード』などが加盟しています。
そして『全国信用情報センター連合会』（全情連）は、消費者金融専業会社と商工ローン会社の各社が出資して設立した信用情報機関であり、全国の33箇所に拠点を置いています。
信用情報機関と自己破産
消費者金融の『武富士』は全情連、全情連の提携する全銀協、CIC、テラネットに加盟していて『楽天KC』はCIC、CCB、テラネットに加盟しているというように、それぞれの会社が加盟する信用情報機関も様々です。いわゆる銀行系、流通系、サラ金、クレジットカード系といった区分けはありますが、信用情報機関への照会に対する情報開示について、閉鎖性は少なくなってきています。実際、申込者が融資を断られた場合、異なる信用情報機関に加盟している金融機関、企業においてもやはり審査の条件を満たさず断られるというケースが大多数です。
自己破産した場合は、数年間は消費者金融を利用することができません。信用情報機関への照会においても当然良しとはされません。とにかく返済することは絶対条件です。「ご利用は計画的に」という文言は、当たり前のことに改めて触れているのです。