住居と居住年数
消費者金融の審査対象となる項目に、住居と居住年数についての項目があります。住居と居住年数についてチェックされるのは、まずどのような形態の住居に住んでいるかです。何を調べようとしているのでしょう。
持ち家の評価と返済能力
各消費者金融会社では、ローンなどの申し込みがあると、申し込みの際に記載した住所からマンションかアパートか、マンションであれば分譲なのか賃貸なのか、一軒家に住んでいるのか、社宅なのか官舎なのかなどを調査します。この調査の厳しさの度合いは会社によって変わってきます。もちろん、どの消費者金融会社でも、持ち家の場合は評価が高くなります。名義が自己名義でも家族名義であっても評価されると考えておいて良いでしょう。持ち家であれば連絡のつかなくなることが少なく、最悪の場合に夜逃げをするといった危険性も低くなるからです。もちろん、経済力があるから持ち家があると評価することもできますが、やはり返済能力に関して考えると、貸したままの状況で音信不通になることが最大の心配点ということになります。
官舎や社宅は有利
住居と居住年数に関する審査において、持ち家の次に評価の高くなる住居が官舎や社宅です。官舎や社宅の場合、分譲されている公営住宅よりも評価は高くなります。勤務先あっての住宅ですので、何かあって連絡がつかなくなるという可能性も低くなることにその根拠があります。
公営住宅に関しては、家賃が安いので経済的負担も少なく、信用が高いように思われますが、評価は賃貸をも下回っているといわれています。公営住宅の住民がいつの間にか部屋からいなくなってしまい、そのまま連絡をとることができなくなることも少なくないという統計データが現実にあります。
居住年数の審査基準
住居と居住年数の審査基準について考えると、賃貸の評価は低くなりがちと考えられますが、意外とそうでもありません。賃貸物件も官舎や社宅と同程度に評価されます。持ち家であっても賃貸であっても、居住形態の次に重要となるのが居住年数です。賃貸であっても居住年数が長ければ長いほど、評価は上がっていきます。同じ場所により長く住んでいる人ほど、信用があるということです。信用があるからきちんと返済してくれると見なされることになります。
住居と居住形態に関する審査で最も難しいケースは、住み込みや居候である場合です。やはり住居に対する執着がありませんので、ふらっといなくなってしまい、連絡のつかなくなることも考えられます。
このように、住居と居住年数からわかることは多くあるのですが、居住形態が原因となって審査が通らないということは滅多にないと考えておいて良いでしょう。それでも融資額などについては、住居形態や居住年数によって変わってくる場合もあります。