雇用形態
消費者金融の審査については、全国で統一された審査基準があるわけではありません。消費者金融各社において、融資対象者の資格要件を定めています。審査では、住居の状況や居住年数、他社からの借り入れ状況のほか、勤務、雇用形態についても審査の対象になります。多様化する雇用形態で、消費者金融の審査はどのようにしているのでしょうか。
安定した職業を評価する
勤務、雇用形態として最も理想的であるのは公務員でしょう。公務員が審査上有利とされる理由については、公務員は終身雇用がほぼ確実であるということが挙げられます。
もちろん、通常の会社勤めをしている人でも問題になるわけではありません。サラリーマンとして勤めている人の場合、勤務、雇用形態で重視される点は、勤務先企業の規模となります。勤務先の会社が大きい会社であるほど、また、職位が上の立場になればなるほど、収入も安定していると見なされて、評価も高くなります。
勤続年数の評価
勤務、雇用形態に関する審査対象としては、現在勤めている会社での勤続年数も挙げられます。一般的に、3年以上の勤務実績があれば問題ないでしょう。通常、勤続3年以上になると退職金を受け取ることができるためです。勤務開始から６ヶ月未満など、勤続期間が短い場合は与信も下がります。もし転職を考えているならば、会社を退職する前に申し込みをした方が良いですね。
勤務、雇用形態は、消費者金融の審査においてはどのように区別されるのでしょうか。実は雇用形態は、主に健康保険証の種類によって区別されています。一般に会社勤めの人は、企業の社会保険に加入している場合が大部分ですから、社会保険の保険証を持っている人は会社勤めだと見なされます。保険証が国民健康保険のものである場合は、自営業者であるか、企業としての福利厚生面の体制が整っていないものと見なされます。つまり、収入が不安定であるとされ、与信の下がることが多くなります。同じように自由業やパート、アルバイト、派遣社員の人なども、収入が安定していないと見なされて評価は低くなります。
社会保険での審査評価
健康保険証は身分証明書としても使用されることが多いものですが、消費者金融においてチェックされる項目には健康保険証の種類のほか、資格取得年月日も含まれます。健康保険証には住所、氏名、生年月日、資格取得年月日が記載されています。共済保険、組合保険、社会保険といった場合、勤務先に入社した日付で同時に加入することになりますので、資格取得年月日イコール入社日となるのです。審査に通ろうと思って勤続年数をごまかしたとしても、社会保険をチェックすればわかってしまうことになります。国民健康保険の場合も交付年月日がわかりますので、申し込みの直前に交付されている場合は、チェックされることになるでしょう。